第二東京弁護士会から，「業務停止１か月」の懲戒処分を受けた弁護士が，
当該懲戒処分の違法を理由として，当該弁護士会を被告として損害賠償請求訴訟を起こしたところ，勝訴し，約４２００万円の損害賠償を認容する旨の判決を受けた，という。このまま確定するとは思えないが，もしも確定したら，その４２００万円は誰が負担することになるのか？

敗訴した第二東京弁護士会が４２００万円の賠償義務を負うことは当然として，
問題は，「注意を怠り」違法な懲戒処分を行ったのは，弁護士会の懲戒委員会であることを重くみると，弁護士会は，懲戒委員会の構成メンバーである各懲戒委員に共同不法行為責任が成立するとみて，各懲戒委員に対し，求償権を行使することができるか？
もっとも，懲戒委員会は，愛知県弁護士会の場合，１５名の懲戒委員で構成されており，その約半数は，弁護士以外の委員（裁判官，検察官，大学教授）で構成されており，もとより無償行為（ボランティア）である。したがって，１５名で割っても，一人当たり約２８０万円もの賠償責任を負うことになっては，いかにも過酷であり，懲戒委員の引き受け手など誰もいなくなるであろう。

［追記（令和３年３月１８日）］某市の行政不服審査会の後，行政法学者のＫ先生からご指摘を受けたことですが，懲戒処分をした弁護士会が，裁判で負けても，国家賠償責任を負った国・公共団体が，公務員の個人責任を追及できないのと同様，懲戒委員会の各委員の個人責任は発生しないそうです。ブログに間違いがあったことを訂正の上，お詫びします。

フツーに考えると，もしも東京地裁判決が認定した理由どおりの違法があれば，懲戒処分の対象者となった弁護士においては，懲戒処分決定を受けた直後に，日弁連の懲戒委員会に対し審査請求するはずであるから，その審査請求の段階で違法処分が是正されるはずではないか。もし対象弁護士がそのような審査請求をしなかったとすれば，当該対象弁護士にも重大な落ち度があり，大幅な過失相殺は免れないだろう。それでも，今時，「１カ月約４２００万円也！」なのか？？？

　なんだかよく分からない報道だが，事件の帰趨（「始末記」）は，賠償義務の帰属も含めて業界誌（近頃めっきり中身もページ数も薄くなった『自由と正義』）で，報道してもらいたいものだ。東京地裁判決は，判例時報にも載るのかもしれないが・・・。